ソニー・ホンダ連合、高付加価値ＥＶで勝負　問われるソフト競争力

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ソニーグループとホンダの新会社「ソニー・ホンダモビリティ」は１０月１３日、２０２５年前半に高価格帯の電気自動車（ＥＶ）を販売する方針を明らかにした。同社が参入する予定の高級ＥＶ市場は米テスラや欧州の高級車ブランドなどが先行している。２５年頃には自動車大手もインターネットにつながった車の機能を更新して価値を高めるソフトウエアを相次いで投入する。ソニー・ホンダ連合がソフトを軸とした高付加価値ＥＶで存在感を示すのは容易ではない。

欧米や中国勢がＥＶで先行する中、ソニー・ホンダモビリティが照準を定めたのは高級市場だ。世界シェア首位のテスラは専業の強みを生かし、高級車の販売を着実に伸ばしている。独メルセデス・ベンツやＢＭＷなど欧州勢も富裕層の取り込みに力を入れる。

ソニー・ホンダモビリティは後発となるが、川西泉社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は１３日の記者会見で「車は走りなどメカで勝負してきた。そこに付加価値を付けて、戦えるＥＶを目指す」と強調した。

ソニーが強みとするセンサー技術を使った自動運転機能、個人に合わせた車内環境やエンターテインメント空間を提供し、車の付加価値を高める。川西氏はインターネット上の仮想空間「メタバース」などの活用を挙げ、「移動空間における新たなコミュニティーを創造したい」と語った。

また、水野泰秀会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は専門性の高いパートナー企業やクリエイターとの協業で「既成概念を覆す高付加価値の商品やサービスを提供したい」と述べた。

自動車業界では外部との通信を利用する「コネクテッドカー（つながる車）」の開発が進んでおり、スマートフォンのようにソフトウエアで機能が更新されるようになる。トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズなどは車載ソフトを自社開発、２５年頃の投入を目指しており、米アップルの参入も取り沙汰されている。

ソニー・ホンダモビリティは「モビリティテックカンパニー」を掲げ、ソフトを中心とした車両開発を進める。高級ＥＶ市場で勝負するにはソフトとサービス開発で、競合各社を上回る高い競争力を示すことが求められる。

筆者：黄金崎元（産経新聞）

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